◆教育委員会からの回答　（１２月１７日）
　学校施設整備の要請書の回答が教育委員会からありました。
　回答の内容は以下の通りです。

　本市の小・中学校においては、今後の児童・生徒の推計をみても増加傾向にあります。
この対応については、教育委員会では重要な課題として捉えており、児童・生徒の安全を第一に考え、できる限り施設全体の有効利用を図りながら、現段階での推計を基に中・長期的な事業計画を定めてまいります。
　また、新戎小学校の建設については、ＰＦＩ事業を導入して、平成１８年４月開校を目ざして事務手続きを進めてまいります。ただ、新戎小学校の開校までの間、児童の安全確保を最優先としており、危険箇所がでた段階で補修は行ってまいります。
　なお、旧戎小学校の跡地につきましては、第二次財政再建計画上では売却となっております。

　以上

　私たちが、教育委員会に要請書で要請した内容は次の４項目です。

�@ 児童・生徒急増問題の解消と将来の学校施設のあり方を展望した学校施設整備計画を早急に作成すること。
�A 児童・生徒急増問題については「学校ごとの対策」ではなく、市・教育委員会の最優先課題とし全市的視野に立った対策を講じること。
�B 学校施設整備の優先順位は、児童生徒急増対策を優先し、学校整備計画の中で策定すること。
�C 新戎小学校建設は学校施設整備計画の中で検討することとし、戎小・宇多小では緊急を要する補修を直ちに行うこと。

　この回答に対して、項目ごとに回答することを要望すると共に説明を求めていきます。