◆寝具類の賃貸業務等の契約に係る住民監査請求
　公正取引委員会が０２年６月に全国の公立病院などの寝具の賃貸やクリーニング業務をめぐる談合があったとして、業者に課徴金納付命令を出した。泉大津市の市立病院も該当する。
　しかし、市は当該業者に対して２ヶ月間の入札指名停止の処分を下したものの損害賠償請求権を行使していない。よって市長は談合参加者に対して損害賠償請求権を行使し、公正取引委員会が課徴金納付を命じた業務において市が蒙った損害を填補する措置を講ずべき責任があるのにこれを怠っているので、請求人ら市民は監査委員が市長に対してこの措置を講ずるように勧告を求める住民監査請求を行った。結果は、５月中に下る予定です。